新NISAってなに？

配当金や売買益等が非課税になる制度です！

新NISAは2024年1月から制度改正された「小額投資非課税制度」のことです。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当・分配金に対して約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税となります。

NISAの概要

新しいNISAでは、NISA口座で保有する上場株式等の残高（非課税保有額）が買付額ベースで1,800万円まで買付けが可能です。ただし、成長投資枠ではそのうち1,200万円までしか買い付けられません。

非課税枠の利用方法（具体例）

1. つみたて投資枠のみ利用
   1,800万円まで投資可能
2. 成長投資枠のみ利用
   1,200万円まで投資可能
3. つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用
   両方の合計金額が1,800万円まで投資可能
   例：つみたて投資枠1,000万円＋成長投資枠800万円

非課税保有額は買付額で管理されるため、保有する上場株式等の値動きによる影響は受けません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少します。減少した分は翌年以降、新たな投資に利用可能となります。

売却時の損失・利益は非課税です

NISA口座で保有している銘柄に生じる利益は税務上ないものと見なされ、全て非課税です。
そのため、NISA口座で保有している銘柄を損切りとして売却しても、損失は税務上ないものとみなされ、特定口座で生じた配当金や売買益等と損益通算を行うことはできません（ 損失の繰越控除も適用外）。

NISA口座と課税口座（特定口座・一般口座）

ＮＩＳＡのＱ＆Ａ

だれがNISA口座を開設できるの？

NISA口座を開設する年の1月1日において18歳以上であり、日本国内にお住まいの方ならどなたでも開設できます。

対象となる商品は何？

NISA口座内では、国内の証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等が購入でき、その売買益や配当金等が非課税となります。
※2023年1月現在、公社債や公社債投資信託はNISAの対象外となっています。

利用限度額はいくら？

新NISA口座で上場株式や株式投資信託等を購入できる年間投資枠は、成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1人合計360万円（買付手数料は含まれない）までです。（ぺージ冒頭の表参照）非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠はうち1,200万円までです。

NISA口座は複数開設できるの？

NISA口座は同一年において原則1人1口座です。ただし、NISA口座を開設する金融機関の変更については、一定の手続きを行えば一年単位で変更が可能です。すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同一年内の金融機関の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。

証券会社と銀行のNISAの違いは？

証券会社と銀行では、NISA口座を利用してご購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式やETF、REITや株式投資信託等をご購入いただけます。銀行では、上場株式、ETF、REITの取扱いがありません。そのため、株式投資信託等のみがご購入できます。

購入時の注意点は？

当社では、1単元の購入代金（買付手数料を除く金額）が年間投資枠（たとえば成長投資枠の場合240万円）を超える株式銘柄の場合は、新NISAではご購入いただけません。

以前から保有している課税口座（※）の商品を移すことはできるの？

できません。NISA口座を利用するには、新たな資金でご購入いただく必要があります。
（※）課税口座とは、通常口座の特定口座と一般口座のことです。

売却した場合はどうなるの? 年間で非課税枠を使い切らなかったらどうなるの?

新NISAでは売却して空いた分の非課税枠が、翌年に復活します。売却して年間投資枠以上の空きができたとしても、年間投資枠の上限はそのままとなります。年間で使い切らなかった非課税枠があったとしても、翌年へ繰り越すことはできません。

2023年にNISAを利用して購入した場合、どのような扱いになりますか?

新NISAに移管することはできませんが、2023年に一般NISAで購入した商品は5年間非課税で運用を継続することが可能です。

配当金・分配金についての注意点ってなに？

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税です。
ただし、NISA口座で保有しているだけでは非課税になりません。非課税の適用を受ける配当等とは、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。
非課税の適用を受けるには、所定の手続きにて、配当金等の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
「株式数比例配分方式」を設定されない場合は、上場株式の配当金や、E T F 、R E I Tの分配金は20.315％（復興特別所得税を含む）の課税となります。
※配当金・分配金の受取方法はお客様ごとに設定されますので、NISA口座の保有銘柄のみ「株式数比例配分方式」をご選択いただくことはできません。

また、信託銀行等の特別口座にお預りがある場合、「株式数比例配分方式」を設定することができません。設定するには、特別口座のお預りを証券会社の口座へ移管していただく必要がございます。

（参考）上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税

受取方法	受取方法	NISA口座の 配当金等	NISA口座の 売買益
配当金 領収書方式	ゆうちょ銀行 及び 郵便局	20.315%課税※	非課税
登録配当金 受領口座方式	指定の 銀行口座
個別銘柄 指定方式
株式数比例 配分方式	証券会社の 取引口座	非課税

株式投資信託の分配金

株式投資信託の分配金は、何もお手続きしていただかなくても自動的に非課税となります。ただし、元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合は、元本払戻金相当額の投資額が消滅します。
※株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たり、もとから課税の対象ではないため、N I S Aのメリットを享受できるものではありません。

例：投資信託をNISA口座で100万円購入

非課税対象100万円、未使用枠20万円　→　その後、5万円の元本払戻金
＞＞非課税対象（100万円-5万円）95万円、未使用枠20万円

このように、元本払戻金が発生すると「投資した元本の一部払い戻し」として個別元本が減少し、すでに投資済みの非課税対象が減少します。また、それにより今年の未使用枠が増えることはありません。

（参考）株式投資信託の分配金とNISA口座での課税

分配金		課税の有無
普通分配金	投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益	NISA口座で非課税
元本払戻金 （特別分配金）	投資した元本の一部払い戻し	そもそも課税の対象外

相続が発生したらどうなるの？

NISA口座で銘柄を保有されているお客様が亡くなられた際には、相続人の課税口座 （特定口座・一般口座）に銘柄が移管されます。その際、亡くなった日が相続人の取得日となり、相続発生日の時価が取得価額となります。

当社でNISA「つみたて投資枠」を使用するにあたって

当社では「つみたて投資枠」のお取扱いを、対面取引において2024年4月1日より開始しております。オンライン取引、コールセンター取引ではご利用いただけません。ご了承ください。
当社でNISAのつみたて投資枠を使って定時・定額買付を行うためには、「NISAつみたて投資枠 定時買付申込書 兼 変更届出書」のご提出、MRF口座の開設、電子交付サービス契約、および預金口座振替契約（※）のお手続きが必要となります。

当社におけるNISAつみたて投資枠の「定時・定額」は以下の通りです。

野畑のNISAをはじめる方法は？

新NISA口座を開設するにあたり、まず野畑証券で証券口座を開設していただく必要があります。
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