今年、上場廃止になった企業は94社。東京と大阪証券取引所が合併した2013年（平成25年）以来最多です。

　経営者や親会社が株を買い取って上場廃止にするケースが大半ですが、アクティビスト（旧称ハゲタカ）の再上陸も目立っています。彼らには、経済産業省が出した指針や東証の上場企業への要請は、敵対的買収を歓迎していると映るでしょう。

　意外かもしれませんが、日本企業の株主権利は米国のそれよりも強く、簡単に企業に食い込めると指摘する専門家もいます。それでもハゲタカが苦労したのは株の持ち合いよって浮動株が少なく、買い占めが容易でないからです。しかし、持ち合いの解消は進んでおり、次々と日本企業がロックオンされています。

　彼らにしてみれば、どんどんやっていいよと言われたことをやっているだけですから、伸び伸びとやりたい放題、儲けたい放題です。

　上場廃止は止まりません。そして上場廃止は株価を高くしなければ既存株主が納得しません。ここでもまた日本にマネーが集まります。【のび太】