米国株が上る一因が税制改革です。その内容は実にトランプ大統領らしい単純で分かりやすくて大胆なものです。

改革案ではその目的をこう表現しています。アメリカが磁石（マグネット）のように海外に出て行った仕事を引き戻す。雇用、資本、税収を国外流出させない。海外に留保されている数兆ドルの資金を還流させる。中間層と中小企業に軽減措置を取る、といった具合です。

海外子会社が稼いだ利益を米国に戻さないのは、現地と米国の両方で二重課税されるからです。改革案では戻しても無税にします。

それでも還流しない資金については、「還流されたものとして」一回限り課税を行なうとしています。課税回避で残してあるお金に対し、戻さないと課税するからさっさ戻した方が得だぞ、ということです。ほとんど脅しですね。でもアメも用意してある。大統領得意の駆け引きです。

ただし法案が成立しても成果は未知数。未知だから期待が膨らみ株価も上がるのですが、減税効果は基本的にはその年だけです。