本日から始まっているＧ７首脳会議の共同声明で、どこまで経済対策に踏み込めるか疑問視されていますが、それは、現状の景気認識に日本と欧米とで温度差があるからです。

日本は、世界経済が危機的な状況にあり大きなリスクに晒されているから、先進国が一致団結して金融・財政政策に関して協調できる。みんなで大胆な対策に打って出るべきだ、そう考えています。

ところが、ヨーロッパ諸国もアメリカも景気回復は今でも続いているという前提で、難民問題やイギリスのＥＵ離脱の方がより重要な心配事。アメリカは次の利上げ時期を探っている国ですから、日本の円安誘導が邪魔なのです。一緒に景気対策なんて全く必要と思っていない。

日本がどんなに主張しても、自国の景気回復を優先していると映って（写る？）しまうのでしょう。安倍首相がＮＹ証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス」と見栄を切って三年。金融政策ばかりに頼らずに、構造改革にもっと踏み込め。世界経済の足を引っ張るな。その辺が本音では。【のび太】