この二年で30円、一ヶ月で８円も円安が進み、さすがに警戒感が出ています。政界、財界を代表する各人のコメントでは十人中九人がこれ以上の円安はマイナスが大きいと指摘しています。

製造業は海外生産が進んで円安メリットは少ない、とか、輸入物価が上昇して消費にマイナス、というわけです。

最大のきっかけは日米の金利差拡大でした。アメリカの金利が反転し始め、一方で日本は低金利を継続。つまり、「日本の低金利→円安→株高」という構図です。これは２年前から目指してきた目標であり、唐突に発生したことではありません。

経営者は例外なく低金利や株高の恩恵を受けているはずです。しかし、これには円安がセットなのです。他の恩恵はそのままで円安は止めて欲しい、それは無理です。

材料を海外から調達する企業には確かに悩ましい事態ですが、そういうデメリットを承知で邁進してきた国策なのです。一段の円安も受け入れるしかありません。　　平成26年9月26日　のび太