ねじれが解消されました。成長戦略も大きく前進します。注目は法人税の減税に踏み込めるかです。これには批判もあります。日本の中小企業の大半は赤字で、いくら減税をしても効果はなく、結局大企業を優遇するだけだと。その通りです。それがなぜいけないのか。儲かっている企業の競争力をより強くすることは国益でしょう。

確かに、約四百万の中小企業の七○％超が赤字で、法人税を下げても彼らを助けることにはなりません。しかし、それは赤字にしている経営者が悪いのであって、赤字の企業を黒字にする政策なんてありません。利益を出した企業こそ減税の褒美を与え、もっと日本経済へ貢献させるべきです。交際費の損金処理というメリットを利用して赤字になっている中小にはそもそも優遇する必要もない。彼らは、飲み代やゴルフ代をばら撒くことで景気に貢献いているから、それはそれでいいのです。

減税法案が通るか否かで日経平均の目標が二千円は変わってきます。【のび太】平成25年7月26日掲載