衆議院議員選挙が急きょ決まり、いきなり株価が上昇しています。市場は自民党が政権を奪回する可能性が高いと読んでおり、安部総裁の経済政策を期待する投資家、特に外国人が積極的に買っています。

３％のインフレ目標、日銀の無制限の金融緩和、十年二百兆円の公共投資、防衛費は増額、原発は維持、ＴＰＰ参加を目指すとくれば、とりあえず株が上昇するのは当然です。しかし、本当に実現できるのか。早くもその効果に疑問の声が出ています。

その際たるものが、いくら日銀がお金をばら撒いても、そのお金は市中銀行を通じて本当に資金が必要な企業には回らず、余裕のある会社にしか融資されないため、金融商品を中心に使われ景気浮揚に貢献しない、というものです。それでも、民主党政権の三年間では聞かれなかった久々の威勢のよさで、理屈抜きで歓迎というのが本当のところでしょう。ということはこの相場、続いても選挙までと考えたほうがいいという結論になります。【のび太】平成24年11月23日掲載