亀井大臣が経団連会長であるキャノンの御手洗社長に対し、家族間の殺人が増えたのは大企業のせい、責任を感じろと言い放つのはいったいどういうことでしょう。投資家はこう推測します。

キヤノンは世界でグローバルに展開している企業の象徴。それを人殺し扱いするのは、一種の外需企業いじめ。これまで自民党を資金的に支援していた企業に有利な政策は決して出てこない。派遣禁止は避けられないし、大企業増税すらあり得る。製造業はもう国内でモノは作れない。企業競争力は弱まり、日本株は売り。

さらにこうも考えます。人口減少する国が経済成長を続けるためには内需では無理で、新興国へ出ることが唯一の選択。一番頑張るべき企業を敵視する今の政権では株は買えない。

アジア諸国でシェアを確保しようと熾烈な競争をする企業。政府は徹底的にそれを支援するのが世界の現状なのに日本だけが逆。民主党に投票したけど連立相手が悪過ぎ。参院選まではお休み。 【のび太】平成21年１１月２７掲載