ケース①自公が過半数をとり政権を維持。この場合、ねじれ現象はそのまま、総理もそのまま？何もかもそのまま。従って株価もそのまま。余計な心配がない代わりに期待もなく一時的に失望売りか。自民が反省して改革路線を進めばプラス。

ケース②民主党の単独政権が誕生。改革は期待したいが、市場が安心するのは金融や外交で現実路線を踏襲すること。選挙対策用に主張したことを全て実施しようと頑張り過ぎると、かえってマイナス。それをいちいち公約違反だと言うのは野暮。与党になったのだから。そうすれば株価にはプラス。

ケース③民主が勝つも単独政権とはならず連立へ。社民党と組むのが株価には一番の心配。累進課税の強化、株式優遇税制の廃止など金持ちや投資家とって不利。郵政の民営化廃止は論外。派遣制度の見直しや法人税率上げは企業にとって最悪シナリオ。

ケース④再び大連立構想が浮上。可能性は低いが、もし実現したらおもしろい。ベストシナリオかも。【のび太】
平成21年8月２８日掲載