四川で大地震が発生した後の中国株式市場は、心配された大暴落には至らず落ち着いています。それもそのはず、上海取引所は、地震のあった地域に拠点をおく企業66銘柄を売買停止にしたのです。
当局の説明は、被害状況が公表できない限り、投資家に正確な情報を提供できない。一部の人間が企業の実情を知って売買することは不公平になる。その通り。
反論もあります。投資家にいつでも売買の場を提供することが取引所の使命。株価の下落を避けるために取引のチャンスを奪うなど論外だ。これも、その通り。
取引停止か継続か。どちらの選択が正しいかではなく、国が国益をどうやって守るかなのです。今の中国は経済運営が非常に難しくなっており、株価が大きく下落する中、さらにオリンピックを控え、株価の全面安を何とか避けたいのは当然でしょう。
あそこは社会主義だから、ではなく、危機に直面したとき何を最優先したか、非常に分かりやすい措置だったと思います。 【のび太】
平成２０年５月２３日掲載