米国の住宅金融公社二社へ公的資金を注入する政治判断がなされました。自主再建を断念するほど中身が悪かったのでしょう。当然、株式市場はそれを大歓迎です。 　最近まで、自主再建か、公的資金かの議論がありました。しかし、いずれにしても、ここを倒産させる選択肢はなかったということです。
この二社は大量の債券を発行して資金調達をしています。ファニーメイのドル建て債券は、まるで国債のような感覚で、安心できる発行体として世界中で売られています。
もしそれが償還できなければ、その瞬間に倒産、まさにパニックを見るでしょう。まさかそんなことは、と誰もが思いながら、不安は隠せず、株式市場はそのパニック状態を織り込むように下落していたわけです。
経済は景気がまだ悪化する心配が拭えず、政治は与党への不信感と政権交代への不安感が入り混じり、日本の株が大きく戻すにはまだ時間がかかります。しかし、最大の不安を払拭できたことは確かです。じっくり待って下さい。【のび太】平成２０年９月１２日掲載