日本企業の配当利回りは、上場企業平均で一％。長期金利が二％手前まで上昇する中で、この水準では投資魅力に欠けます。諸外国と比較して最低の水準で、バブルと心配される中国株ですら、配当利回りから見るとまだ上昇余地が大きいのです。

過去最高の利益を出し、買収のリスクに怯えながら積極的に配当金を出しているはずの日本企業ですが、配当性向は見劣りするのが現実です。本人たちは大判振舞のつもりでも、例えば中国企業は利益の半分近く、他のアジア諸国や欧米では三割程度を配当金として還元していますが、日本は二割に過ぎません。海外から見ると日本企業は「あるのに出さない」と映るのでしょう。

将来に備えて現金を温存しておくという発想は経営者として当然でしょうが、それが許されるほど時代が悠長でなくなったのです。今年の利益は今年の役職員と株主に還元するのです。創業以来の株主も昨日からの株主も全く同じ権利があるのですから。【のび太】
平成１９年６月２２日掲載