株式市場は安倍内閣のスタートを歓迎したようで、総裁就任から二週間で順調に上昇しています。NY株式が過去最高値を更新したのがきっかけですが、それだけではありません。就任初仕事として中国と韓国を訪問したことが好感されたのです。
「靖国問題で日中関係が最悪な状態」と言われながら経済的には相変わらず激しく人とお金は行き来していました。上海に行けば、そんな話、どこの国の出来事かと言わんばかりに日本企業は活動しています。しかし、欧米の投資家から見ると、これ以上の関係悪化は両国の経済にもマイナスだとの心配があり、「超タカ派」に分類される安倍総理の言動に注目していたのです。早々にトップ会談が行われたことは歓迎すべきことです。
なぜなら日本企業が米国で思うように儲からなくなる可能性が高く、オリンピックと万博を控える中国でのビジネスがますます重要だからです。北朝鮮の核実験は、それでアジアでの企業活動が止まるわけでもなく、一時的な株安で終わると考えます。【のび太】
２００６年１０月１３日掲載