自民・公明で過半数を獲得し小泉内閣は継続、郵政法案が可決。
実は衆議院解散直後からそれを織り込み、株価は上昇していたのです。小泉・竹中経済政策の特徴は　「強い者（企業）はより強く」です。地方は地価が下げ止まらず、中小企業の業績は低迷のまま「日本経済は底を脱した」と宣言したのは選挙用の宣伝ではなく、当初から目指していたことだったのです。
野党は批判しますが、大企業が低迷したまま中小は好転しません。
今後益々、税制など強者に有利な法改正が行われるでしょう。「刺客」を送り旧友の息の根を止める小泉総理です、躊躇なく中小を切り捨てること、容易に想像できませんか。
しかし株価は残酷にもそれを評価したのです。特に外人投資家が改革加速を期待して買い上がりました。
もし、自公で過半数に届かないときは、株価は激しく下落、少なくとも期待で上昇した分は下がるはずです。日本経済にはどちらがプラスか、株式市場はすでに回答済みということです。【のび太】
２００５年９月２３日掲載